米通商方針、中国のウイグル族強制労働の抑制「最優先」 脱炭素へ「国境調整」検討 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。中国の人権侵害問題に「最優先で対処する」と記載した。少数民族ウイグル族の強制労働による製品の貿易を規制するため、あらゆる措置を検討する考えを示した。温暖化ガスを大量排出してつくられた輸入品への課税を含む「炭素国境調整」措置の採用も検討課題にあげた。通商政策の基本方針を示す同報告書はUSTRが毎
RCEP、15カ国が協定に署名 巨大経済圏、関税91％撤廃（共同通信） - Yahoo!ニュース
オンライン開催されたRCEPの署名式に参加し、各国首脳らが映る画面の脇で手を振るベトナムのグエン・スアン・フック首相（左）＝15日、ハノイ（VNA＝共同） 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 署名に加わらなかったインドには、早期復帰が可能となる特別措置を設けた。
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