最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35~44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993~2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は2日、死亡した10人の身元を実名で公表した。事件では35人が亡くなった。残る25人は、府警が公表の時期や方法について、同社と引き続き協議を進める。事件発生から半月。同社側が府警に匿名を強く求めてきた経緯があり、身元公表が遅れていた。 【写真特集】接点浮上も動機見えず 京アニ、事件から2週間 府警がこの日公表した死者のなかには、「アニメ界のレジェンド」と呼ばれ、同社がオリジナル作品で高い評価を受ける礎を築いた取締役の木上益治(きがみよしじ)さん(61)のほか、「京アニ」を代表するアニメーターも含まれていた。木上さんは、同社初の自主制作作品(2003年)で監督を務め、多くのアニメーターを育ててきた。 取締役の武本康弘さん(47)の死亡も公表された。京アニブームを巻き起こしたSF学園ドラマ「涼宮ハルヒ
相模原市の路上で、女子高校生を誘拐し、自宅でわいせつな行為をしたとして、30歳の男が再逮捕されました。 未成年者誘拐と強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、相模原市南区東林間の自営業、瀧本勇哉容疑者30歳です。 県警によりますと、瀧本容疑者は、ことし6月の夜、相模原市南区の路上で、帰宅途中の高校2年の女子生徒に「ぼくのタイプ」などと声をかけ、自分の車に乗せて自宅に連れ込み、上半身を触るなどした疑いが持たれています。 事件の数日後、女子生徒の話しを基に連れ出された場所を県警が確認したところ、瀧本容疑者の自宅だったということです。 調べに対し、瀧本容疑者は、「誘拐したという気持ちはない。 同意の上だ」と、容疑を否認しているということです。 また、瀧本容疑者は先月22日、30代の女性への強制わいせつ容疑で県警に逮捕されていました。
京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、男女35人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警捜査本部は2日、映画「涼宮ハルヒの消失」などを手掛けた武本康弘監督(47)ら、亡くなった10人の氏名を公表した。18日の事件発生から2週間が経過し、殺人事件としてはきわめて異例なかたちの公表となった。 【動画】焼失を免れた京都アニメーションの原画展示 残る犠牲者25人の氏名を京都府警はDNA鑑定などで特定しているものの、遺族との調整を踏まえ、公表を見送った。 京都府警は、遺族らの心情に配慮しながら、犠牲者の身元の公表時期や方法について、慎重に検討してきた。事件発生から一週間近く経ってからようやく、その時点で亡くなっていた34人(男性13人、女性21人)の身元の特定に至った。 犠牲者の年齢は20~60代、いずれも同社社員。司法解剖の結果、死因は焼死が26人、一酸化
7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年度の最低賃金について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。東京と神奈川が1000円を超えるとともに、地域間格差は依然として224円と大きな開きがある。 この改定に合わせて、日本テレビ系の「NEWS ZERO」で最低賃金特集が組まれ、自販機業界の大蔵屋商事の事例が取り上げられた。 番組では同社の石井さん(仮名、33歳、男性)が、平均月間労働時間300時間(月残業時間約120時間)、手取り23万で、時給換算で最低賃金ちょうどかそれを下回る収入しかない状況が紹介された。 番組で紹介された石井さんの生活費 石井さんは、食費を削りながら生活を維持していることなど生活の困難について話す様子も放映された。 この番組放映直後から、「手取り23万」がキーワードとなり、23万は低いのか高いのかを巡り、ツイッター上で大きな議論となった
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