政府が就職氷河期世代の就労をサポートする中、労働政策研究・研修機構(JILPT)は7月、都内で労働政策フォーラム「『就職氷河期世代』の現在・過去・未来」を開催した。フォーラムでは、就職氷河期世代の実態が報告され、その支援策が議論された。就職氷河期世代とは、政策的には1993~2004年に卒業を迎えた世代とされることが多く、おおむね30代後半から40代前半の世代を示す。 報告によると、就職氷河期世代は、後から正社員になった人の割合が他の世代に比べて多いが、新卒から正社員の人に比べて収入が低いなどの傾向があった。また、今後、この世代は子どもの教育や老後の備えなどで困難が増えるという予測がされた。 フォーラムでは、ニート研究の第一人者として知られる東京大学社会科学研究所の玄田有史教授も基調講演を行った。現在、引きこもりが長期化して50代の子を80代の親が支える「8050」問題が深刻化しているが、