安倍晋三首相は29日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請した小中高校などの臨時休校措置に伴い、休業する保護者の所得減少に対応するための新たな助成金制度を設ける考えを表明した。正規、非正規雇用を問わず「しっかり手当てする」と述べた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 首相は、3月2日から春休みまでの臨時休校を要請したことについて「断腸の思いだ」と述べた上で、感染拡大防止のための対応に理解を求めた。
新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27~29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理
【パリ=三井美奈】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(17)に対抗し、「気候現実派」を名乗るドイツ人女性(19)が登場した。米大統領選を前に、保守系シンクタンクを通じて「気候変動で世界は終わらない」と発信している。 この女性は、独ミュンヘンに在住するナオミ・ザイプトさん。今月半ば、米イリノイ州の「ハートランド研究所」に加わり、「広告塔」として動画に登場。グレタさんの環境破壊の警告は過剰だと批判し、「大勢の若者がパニックを起こしている。彼らを怖がらせるのではなく、環境の現実的な見方が必要」などと主張し、米欧メディアの注目を集める。米紙ワシントン・ポストは「気候問題への疑念を示すため、トランプ派が雇った」、独誌シュピーゲルは「気候変動の懐疑派が、欧州で世論作りに乗り出した」と評した。 ザイプトさんは高校を卒業し昨年、ユーチューバーに転身。メルケル独首相の寛容な移民受け入れ策などを
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