インターネット上の闇サイトで注射器を無許可販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、ブリーダーの西田利行容疑者(56)=津市美杉町下多気=と獣医師の沓沢亮治容疑者(44)=福島県いわき市錦町上中田=を薬事法違反の疑いで逮捕した。同課によると、両容疑者は容疑を認めている。同課によると、沓沢容疑者は5月以降だけでも西田容疑者
コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」 4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走 2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区
香港で反中活動を禁じる「国家安全法制」の施行が決まったことを受け、台湾の蔡英文総統は29日、政治的理由で移住してくる香港人を受け入れる目的で、政府の対策チームを設置したと表明した。同日には中国当局に拘束された後に台湾に移住した「銅鑼湾書店」(香港)の元店長、林栄基氏(64)と面会し「自由と民主主義の発展のため共に努力しよう」と呼びかけた。 香港で国家安全法制が施行されれば、自由や人権が中国本土並みに制限されるとの懸念が出ており、多くの住民が海外移住を検討している。香港から台湾への移住には専門技術の保有や投資など一定の条件が課されているが、政治的理由による渡航者は台湾の法律に基づき、必要な援助や保護を受けられる。現時点では受け入れ制度が十分に整備されていないことから、対策チームは長期滞在や保護に関する包括的な制度を早急に策定する。
支配人のSさん(左)と、涙を流す副支配人の渡邉さん(2020年5月28日、東京都内、弁護士ドットコム撮影) 女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」(本社:大阪府大阪市)の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さ
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