子どもの人口、４１年連続減＝１４６５万人で最少更新―総務省
「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より２５万人少ない１４６５万人で４１年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新。少子化が進んでいることが改めて裏付けられた。 内訳は男子が７５１万人、女子が７１５万人。総人口に占める子どもの割合は１１．７％で４８年連続で低下した。 ３歳ごとの年齢区分では１２～１４歳が３２３万人、９～１１歳が３１３万人、６～８歳が３０１万人、３～５歳が２７８万人、０～２歳が２５１万人と年齢が低いほど子どもの数も少なくなっている。 推計時点は異なるが、国連人口統計年鑑（２０２０年版）などによると、子どもの割合は人口４０００万人以上の３５カ国の中で日本が最低。次いで韓国の１１．９％、イタリアの１２．９％の順だった。 その他の写真
◎「親しみやすい存在に」＝売春女性の福祉支援、初の相談員―警視庁
警視庁は４月、生活の困窮から繁華街近くで路上売春する女性を福祉支援につなぐ「専門相談員」を全国で初めて配置した。役割を担うのは３月の定年退職後、再任用された非常勤女性職員（６０）。同庁保安課で通算１４年、売春捜査に携わった経験があり、「親しみやすい存在として話を聞きたい」と意気込む。 同課は２０２０年１１月、東京・歌舞伎町の歓楽街に近い新宿区立大久保公園周辺などで客を待つ女性に話を聞き、自治体の相談窓口につなぐ取り組みを試験的に開始。今年４月から相談員を置き本格運用に乗り出した。 「彼女たちにとって路上売春は手っ取り早く金銭を得られる手段。動機は生活困窮やホストクラブへの支払いなどさまざまだ」と相談員は話す。２０年秋以降は「勤め先の衣料品店が廃業した」「風俗店で稼げなくなった」など、新型コロナウイルス禍による生活の行き詰まりを理由に挙げる女性も目立つようになったという。 売春は再犯率が高く
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◎「中絶の権利否定」全米に衝撃＝前代未聞の判決漏えい―中間選挙争点に急浮上
