銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」のメンバーらが９日、国葬は法的根拠がなく憲法違反に当たるなどとして、国に対し、国葬の実施と、国費からの予算支出の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
安倍元首相の国葬は「違憲」 市民団体が予算支出の差し止め求め提訴：東京新聞 TOKYO Web
銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会」のメンバーらが９日、国葬は法的根拠がなく憲法違反に当たるなどとして、国に対し、国葬の実施と、国費からの予算支出の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
〈内部資料入手〉統一教会 コンプライアンス宣言後も年間600億円の献金集め（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 【画像】表（1）2011年末における地区別献金ランキング ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。 目標を達成した教会がいくつあったかを示したランキング 表（1）は、2011年末におけ
コロナ禍の結婚、15万件減 将来出生24万人マイナスも（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが流行した2020～22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の千葉安佐子・博士研究員と東京大の仲田泰祐准教授が9日までにまとめた。 子どもはほしいが結婚はしたくない オンラインで精子を注文 行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。 結婚や出生の数はもともと減少傾向だったが、コロナ流行の長期化でさらに深刻化する恐れがあることになる。 千葉さんは「政策決定者は危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。
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