無差別殺傷事件は6月に多発... 日本がいまだ「自爆テロ型犯罪」に対して脆弱な理由
＜性格も境遇もバラバラな犯人の動機についてばかり考えるのではなく、「なぜここで」という視点から犯行機会を減らそうとすることが重要だ＞ 先月25日、長野県中野市で、男が女性2人をナイフで刺したうえ、通報を受けて駆けつけた警察官2人を猟銃で撃って殺害した。この手の犯罪は、逮捕されてもいいと思って犯行に及ぶ「自爆テロ型犯罪」であり、逮捕されたくないと思っている「通常型犯罪」とは区別して考えなければならない。 昨年の７月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件や、今年の4月に岸田文雄首相に鉄パイプ爆弾が投げられた事件も「自爆テロ型犯罪」だ。 「自爆テロ型犯罪」は、なぜか６月に多発し、5月下旬から7月中旬までの期間で目立つ。 例えば、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童が刺殺された事件は5月28日、京都アニメーションが放火され社員36人が死亡した事件は7月18日、そして前述した安倍元首相銃
犯罪が後を絶たないのは、日本のトイレが構造上世界一危険だから
＜防犯ブザーや監視カメラの導入よりも根本的に変えていくべきことがある＞ 先月、香川県善通寺市のスーパーの女子トイレに自衛官が侵入し、個室の下からスマートフォンを差し向け、盗撮しようとして逮捕された。京都市の飲食店でも、警察官が女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンで盗撮したとして逮捕された。長野県諏訪市では1月、公衆トイレの女子トイレ内に高校生が侵入し、わいせつな行為をしようとして逮捕された。 なぜこうもトイレで犯罪が頻発するのか。 それは、日本のトイレが構造上、世界の中で最も犯罪が起きる確率が高いからである。なお、これはあくまでも「構造上」の評価なので誤解のないように願いたい。 日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が場所の犯罪誘発性に注目する「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」
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