沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を発表した9月24日、「わが国国民への影響や日中関係も考慮する」との釈放理由が事前に首相官邸に報告されていたことが12日、政府が同日閣議決定した答弁書で分かった。 答弁書によると、釈放方針は同月24日午前10時ごろから約1時間行われた那覇地検、福岡高検、最高検による協議で決定。その後、この方針は柳田稔法相（同11時55分ごろ）、滝野欣弥官房副長官（午後0時半ごろ）、仙谷由人官房長官（同）、前原誠司外相（午後2時前）、菅直人首相（午後2時ごろ）にそれぞれ報告された。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国

NPO法人ハウスプロテクトは第三者としての総合監査機関として建築物、土地のチェックや正しい情報を提供します。 【自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある】 総務省は５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。 09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、自動車が調査対象となった1964年以来、 初めて減少に転じたことが示されている。 日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、 それが大きな負担となっている。 例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、 課税額は9000ドルだ。これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。 ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。 運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、 その費用も2000ドル以上になる。 車検の費用は、車が古いほ