公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ11社に緊急アンケートを実施した。 見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、1店舗あたり1日8〜12キロに上ることも明らかになった。 アンケートは7月中旬までに行い、11社のうち10社が回答。10社で国内に約4万2500店を展開し、コンビニ全体の約95%を占める。 加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルKサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。 ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の5社は「どちらともいえない」