過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来（大前 治） @gendai_biz
今年一年の政治ニュースを振り返ると、最初の大ニュースは森友学園をめぐるものだった。これに端を発して、「忖度」という言葉が流行し、稲田朋美元防衛大臣の国会答弁が問題視され、説明不足を問われた安倍政権の支持率が20％台に下落した。 ……と過去形で書いてしまったが、決して過ぎ去った問題ではない。国会での真相解明も、大阪地検特捜部の捜査も、会計検査院の調査も、端緒についたばかりである。 政治の問題だけでなく、これからの教育のあり方に関わる問題でもある。私たちは監視を弱めてはいけない。 認可されるはずのない申請 すべては、松井一郎氏（現・日本維新の会代表）が2011年11月に大阪府知事に初当選した直後に始まった。 2012年4月、大阪府は森友学園の要望を受けて学校設置基準を緩和した。借入金で学校を新設できるようにしたのである。その後の5年間に、緩和された基準により認可申請をしたのは森友学園だけである
近畿財務局、府庁を５回訪問 森友学園の審議状況聞く：朝日新聞デジタル
大阪府は５日、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、国有地を売却した財務省近畿財務局の職員と、小学校の設置認可事務を担当した府職員のやりとりの調査結果を公表した。財務局側は２０１３～１５年に職員が５回府庁を訪れ、設置認可の審議状況などを確認していた。府側には財務局の対応について「（学園に）親切だと感じた」と受け止めた職員もいた。 調査は、府人事課が府私学・大学課（現・府教育庁私学課）の担当者や元担当者４人から聞き取った。 調査結果によると、財務局の職員２人が最初に府庁を訪れたのは１３年９月１２日。財務局側から「（学校の）認可はいつおりるのか」と聞かれ、府側は、認可の妥当性を審査する府私学審議会の日程などを伝えた。同年１１月１９日にも財務局職員２人が訪れ、小学校の実現可能性を尋ねる照会文を持参。府側は「正式な認可申請が出ていない段階で回答は難しい」と答えたが、財務局側から「それでも構わない
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