政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に9割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金1億円以下の中小