総務省は、毎年実施している通信サービスの価格差の調査を行い、結果を公表した。対象は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市で、ブロードバンド、携帯電話、固定電話について価格差の調査が行われている。調査は代表的な利用モデルを構築した上で比較しており、利用形態が異なると料金も異なることから、あくまで指標のひとつとして捉えるべきとしている。 【この記事を写真付きで見る】 　調査結果の概要によると、スマートフォンについては、データ通信量において、月間で2GB程度になる人を一般ユーザー、500MBをライトユーザーとして、2つのモデルに分類された。一般ユーザーは東京が7263円で、7都市中4番目に安かった。最も安いのはストックホルムの4313円、最も高いのはニューヨークの1万308円。ライトユーザーは東京が7263円で、安さで7都市中6位となり、ニューヨーク

ＫＤＤＩ（ａｕ）は、携帯や固定電話を問わず、いくら話しても定額制となる国内通話の新料金プランを導入する方針を固めた。８月にも始める見通し。国内通話の完全な定額制は、携帯最大手のＮＴＴドコモが６月からスタートする。ａｕも対抗し、夏商戦での契約者拡大を目指す。大手携帯会社の通話は定額制が大きな流れになりそうだ。 通話を含む基本料金は、ドコモのスマホの場合とほぼ同じ月２７００円程度で検討している。新料金で従来型の携帯から利益率の高いスマホへの移行を促し、他社への顧客流出にも歯止めをかけたい考えだ。 ネットで動画や楽曲を楽しむ際にやりとりするデータ通信量の料金メニューも、選択肢を増やす方向で一新する。データ通信量の使い方次第では、今より割安になる可能性もある。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ -米マイクロソフト＜MSFT.O＞の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが８日（日本時間９日）に切れるが、ＸＰを利用する世界の銀行ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のうち、期限までに最新ＯＳへの移行を完了するのは全体の３分の１に過ぎないとみられる。 ＸＰを利用するＡＴＭは世界で約２２０万台あり、ハッカー攻撃やウィルス感染への懸念が高まっている。ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞、シティバンク＜C.N＞、ウェルスファーゴ＜WFS.N＞など米主要銀行では、対策が完了するまでのＸＰサポート延長でマイクロソフトと合意している。 また、ＸＰを搭載した組込式コンピューターはＡＴＭのほか、コーヒーメーカーやテレビなどの家電や自動車にも使用されているが、こうした製品がインターネットに接続されている場合も危険が及

カメラレンズの手ぶれ補正技術をめぐり、光学機器大手のニコンがシグマに特許権を侵害されたとして、約１２４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は「被告の製品は、手ぶれ補正機能の前提として、原告の特許発明の構成を利用した」として、約１５億円の支払いを命じた。 判決によると、ニコンの特許は、平成１４年に登録され、撮影対象周辺の角度の揺らぎを検出する装置が、レンズのモーターの振動の影響を受けないようにし、正確な撮影を可能にする内容。シグマ側は「特許内容には、手ぶれの振動の影響を防ぐ機能は含まれない」と主張したが、大須賀裁判長は「特許効果を記載した明細書に『正確なブレ防止が可能になる』との記載があり、手ぶれのような運動も含むことは明らか」と述べて、ニコン側の主張を認めた。 その上で大須賀裁判長は、「手ぶれ補正機能を実現するには、さまざまな制御が必要」と指摘。「

ドコモからiPhoneが発売されるなどスマートフォンの普及が進むなか、社員の「脱スマホ」のため奨励金を出す企業が現れた。スマホはメールの電話のやりとりはもちろん、PC形式のファイルの送受信もでき、私用のスマートフォンが会社業務に使われるケースも多い。 奨励金を出してまでスマートフォンからの切り替えを促すという、時代に逆行しているようにも見えるこの取り組みには、どのような意図があるのか。 ■社員90人のうち20人が非スマホ 「脱スマホ」を奨励しているのは、産業機械部品メーカーの岩田製作所（岐阜県・関市）だ。2013年10月25日の岐阜新聞が報じた記事によると、社員の私用携帯電話について、スマートフォンを使わなければ、毎月5000円を支給する「デジタルフリー奨励金」を7月から始めた。 同社が脱スマホを推進するのは、社員同士のコミュニケーションを活発化させるのが狙いという。社員90人のう

「きょうは革命的な内容をご説明する」――ヤフー会長を務めるソフトバンクの孫正義社長は10月7日、「Yahoo！ショッピング」の出店者イベント「ストアカンファレンス2013」で講演、「Yahoo！ショッピング」「ヤフオク！」の出店料無料化を発表した。 【写真：孫社長「心はヤフーとともにある」】 　出店のハードルを大きく下げ、出店者数・出品数を拡大。「インターネットで買えないものはないという世界を作りたい」という。国内ショッピングモール市場シェアナンバーワンの「楽天市場」を2019年までに抜き、「国内最大のECの場」を構築。ビジネスモデルは転換し、広告収入を収益の柱にすえる。 ヤフーのイベントに孫会長が登壇するのは異例。孫会長を迎えた会場は熱気に包まれ、「今までみなさんがお支払いしていた出店料、売り上げロイヤルティは全部タダ」と話すと、驚きの笑いと拍手が上がった。 ●個人の出店も可能に

ＮＴＴドコモなど通信各社は、大規模災害時に被災者が安否確認や避難情報の収集を迅速に行えるよう、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」を無料開放する方針を固めた。災害時には通信各社間の垣根を取り払い、契約する通信会社以外の他社が設置したアクセスポイントからも無料でインターネットが利用できるようにする。防災の日の９月１日、仙台市と岩手県釜石市で実証実験が行われる。 通常、利用者はドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩなどの通信会社と契約し、その事業者のワイファイを通じてしか接続できない。そこで、通信各社は災害時に共通のＩＤを発行し、利用者は携帯電話やパソコンの画面に自動表示される共通ＩＤを選択すれば、他社のポイントからでも接続が可能になる。 災害で自身が契約する事業者のポイントが故障した場合でも、他社のポイントを経由してネットにつながり、安否確認や避難情報の検索に役立つ。 また、避難所や仮設

8月28日(現地時間)、Microsoftは公式ブログの一つ「Inside SkyDrive」で同社オンラインストレージ「SkyDrive」にOCR機能を追加することを記事で明らかにした。SkyDriveへアップロードした画像ファイルに含まれるテキストを認識し、Windows Azure上で動作する「Bing OCR Control」を利用しているという。 SkyDriveグループのプログラムマネージャーであるMona Akmal(モナ・アクマル)氏は、「OCRによって読み取られた結果はプロパティペインに表示されます。対応する言語は英語/ポルトガル語/スペイン語/フランス語/ドイツ語です」と記事で述べ、現時点では日本語には対応していないこと明らかにした。また、JPEG形式など一般的な画像形式に対応しているという。なお、執筆時点でSkyDriveにアクセスしてみたが、OCR機能は確認できな

そろそろ準備を！　日経平均銘柄入れ替えイベント、3フェーズに分けた投資戦略 MONEYzine 7月17日(水)8時0分配信 毎日、ニュースに出てくる日経平均。日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価を基に算出され、株価指数先物も、この指数に連動するファンドも国内外に多く存在します。構成銘柄が合併や破綻で足りなくなったり、売買金額が大きく減少して指標性が薄れたりすると、入れ替えが行われます。 この銘柄の入れ替えが、ヘッジファンドや個人投資家にとっては収益機会となる可能性が高い「お年玉イベント」になっています。逆に、日経平均連動の運用をしていたり、入れ替え対象銘柄を保有しているのに構成銘柄入れ替えを軽視していると、思わぬ損失を蒙る可能性があります。 ■日経平均の構成銘柄の定期入れ替えとは 日本の株式市場を代表する225銘柄で株式市場全体の値動きをみるのが株価指数の目的なので、定期的に構成