新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。
※2020年4月に出された「緊急事態宣言」関連の情報です。2020年5月に「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、このページの更新を停止しています。 「緊急事態宣言」によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できるほか、事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できるようになります。一方で、政府は、日本の「緊急事態宣言」は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではないとしています。今回出された「緊急事態宣言」によって、私たちの生活や社会活動はどうなるのでしょうか。 法律で定められた内容(外出自粛・休校・施設や店舗など) 新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。 外出自粛 まず、「外出」についてです。 都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出
首相官邸のInstagramアカウントが「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JKより扱い慣れている」とネット上で話題に。「“中の人”は、本物の女子高生?」といった声も上がっている。その正体は。 「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JK(女子高生)より扱い慣れている」――首相官邸のInstagramアカウント(@kantei)がネット上で話題だ。特に、首相官邸のアカウントが投稿した動画(ストーリーズ)は、ポップなフォントとハッシュタグを効果的に使い、視聴者からは「“中の人”は、本物の女子高生?」といった声も上がっている。 例えば、安倍晋三首相が開催した「桜を見る会」(4月13日、新宿御苑)を紹介する投稿も手が込んでいる。イベントに招待した片寄涼太さん(GENERATIONS from EXILE TRIBE)やタレントのIKKOさんたちと、安倍首相が談笑している動画を撮影し、「#桜を見る
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」(都市封鎖)に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
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