うわあ！娘の道徳の教科書が〜 ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ！ ぽぽぽポン太ぁー！ https://t.co/kbsOlDswG5

２８日午後４時半ごろ、熊本市東区新南部（しんなべ）５丁目で、男性（６５）から「包丁で男に顔を切られた」と１１０番通報があった。熊本県警によると、男性と同じアパートに住む容疑者とみられる男（３６）は、通報場所から約４００メートル離れた熊本市消防局東消防署託麻出張所近くで、駆けつけた警察官に刃物を持って向かってきたため、男性巡査長（４０）が警告して拳銃５発を発砲。４発が命中し、男は搬送先の病院でまもなく死亡した。 発砲した巡査長も、男に刃物で顔３カ所を切られて重傷。通報した男性は顔を切られて軽傷を負った。 県警によると、男性は通報時に「男と口論していたら切られた」と説明。顔から血を流していたこの男性に通行人が声をかけたところ、男が通行人を追いかけ出したため、通行人は託麻出張所に逃げ込んだ。この後、消防が「刃物を持った男が玄関に来ている」と１１０番通報したという。 刃物を持って接近してきた男に、

男子トイレの立ってするほうってあれ恥ずかしくないの？ ちーっすとか言いながら並んで用を足してその後オフィスでは何食わぬ顔でまじめな話したり怒ったり怒られたり？ さっきおしっこしてるとこ見られたじゃん？ えー？！

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

満員と言うほどでもない電車の中で、かかってきた電話に出た若いお姉さんがいたの。 急ぎの用事だったのか、声を潜めてだけど少し会話してから切った。 そしたら近くにいた中年男性が「車内ですよ」と声をかけたの。 お姉さんは「すみません」と軽く頭を下げた。 すると男性がさらに「あれが見えないの？」と通話ご遠慮くださいのポスターを指した。 女性が「はあ、すみません」と答えるも「だから、電車で通話しないって常識でしょ。マナーでしょ」と絡み続ける。 周囲も（しつけえなオッさん…）な空気。 女性はしばらく「すみません」と繰り返していたが、とうとう「ですから、通話したのはすみません。もう切りました。他にどうしてほしいんですか？」と返した。 おっさんは明らかにうろたえて、もごもごと「だから…っだよ！」と言って女性に背を向けた。 通話したのは確かにマナー違反かもしれないしそれを注意するまではいいとして、なんていう

汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。

ドラマなんかの電話のシーンで「えっ、吉田が逮捕された！？」みたいなせりふがムカつく 相手の言葉を鸚鵡返しする奴いねーだろ って言うと主語がでかいって怒られますか？そんな人いますか？ あっ上で言ってるそんな人っていうのは電話口で相手の言ったことを鸚鵡返しする人のことであってそれにむかつく人でも主語がでかいって怒る人でもないです あっでもムカつく人が他にいるかどうかも気になります (13:30追記) 私は吉田に対して深い恨みはありません

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…