音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 自動車や電機メーカーなどによる「派遣切り」が社会問題化するなか、製造業派遣の見直し論議が急浮上してきた。 民主党と社民党は、製造業派遣の規制強化に向け、労働者派遣法改正案を今国会に共同提案する方針を打ち出した。日本経団連の御手洗冨士夫会長も、法改正には柔軟な意向を表明した。 こうした動きを受け、麻生太郎首相も8日の衆院予算委員会で「検討する必要がある」と、これまでの慎重な態度から検討を容認する姿勢に転換した。 ただ政府・与党内や経済界には、なお反対論や慎重論も根強い。 しかし、この寒空の下、仕事と住居まで一度に失う派遣労働者が相次いでいる実態を見れば、現行法の根本的な見直しが必要