景気が急速に悪化する中で、「下請けいじめ」問題が深刻化している。中小企業庁のまとめでは2008年4月から2009年1月末までの相談件数は累計 2776件と、昨年度の相談件数の9倍以上に膨らんだ。政府は矢継ぎ早の対策に動いているが、「買いたたき」や「代金の支払い遅延」などを取り締まる下請代金支払遅延等防止法（下請法）の限界が鮮明だ。 活況呈する「下請かけこみ寺」 「下請かけこみ寺本部」。東京都中央区、地下鉄茅場町駅に近い全国中小企業取引振興協会の入り口にはこんな看板が掲げられている。中小企業庁からの業務委託を受け、室内で働くのは10人のスタッフ。全国の下請け業者や47都道府県の相談窓口からの電話に対応したり、弁護士を紹介したりしている。同本部の田中利夫・主席研究員は「景気悪化の影響が明確に出てきた。遠方から相談のためにわざわざ来られる方も多い」と話す。 政府は昨年4月、全国47都道府県に設置

2001年11月に発売された『さあ、才能（自分）に目覚めよう』が今、再び売れている。Amazon.co.jpのビジネス書ランキングでトップ10に入るなど、その魅力は8年の歳月を経ても色あせていない。 著者は「ポジティブ心理学の祖父」と呼ばれる心理学者であり、米調査会社ギャラップの元会長であるドナルド・クリフトン氏。「あなたの5つの強みを見出し、活かす」との副題が示す通り、強み発見の指南書として書き上げた。氏は、200万人超に「強み」に関するインタビューを行った結果、あるパターンを発見。それは、人の強みは34に収斂するということだった。この34の強みのうち自分が持つ5つを発見し、伸ばしていこうというのが本書の主張である。 ではあなたの34分の5は何なのか。ギャラップが開発した「ストレングス・ファインダー（SF）」という強み発見のツールを使って知ることができる。これまでに世界では約350万人が

加速する「派遣切り」は生産調整以外に、企業側にもう1つの“効用”をもたらしている。それが「2009年問題」への対応だ。 2009年問題とは、製造現場での派遣社員の雇用期間が今春以降に一斉に満了を迎え、企業の生産計画に大幅な狂いが生じるという問題だ。製造業務への労働者派遣は「1年間が上限」と労働者派遣法で定められていたが、2007年3月から3年まで延長された。2006年3月以降に契約した派遣社員の契約期限が今年、次々と訪れる。 その期限を超えて同一業務に携わる派遣社員の場合、企業には期間従業員や正社員として直接雇用するか、契約を更新しない義務が発生する。同じ職場で派遣社員を雇う際は、3カ月以上のクーリング期間が必要とされる。 厚生労働省は、派遣社員を一時的な労働力需給調整の仕組みと位置づけている。長期にわたり同じ業務を派遣社員に託すのなら、正社員などの常用雇用に切り替えるべきという考えだ。

「派遣切り」という言葉が、いつの間にやらメディア頻出単語のトップに登り詰めている。 奇妙な言葉だ。 朝から何回も聞いていると、なんだかもやもやした気持ちになる。 「派遣を切ることのどこがいけないんだ？」 と、当方にそういう気持ちがあるからだろうか。 そうかもしれない。このもやもやは、「使用済みのペーパータオルを捨てたことを女房になじられた時の気分」に似ていなくもない。 「だってお前、ペーパータオルってのは、捨てるための紙だぞ」 「乾かせば使えるでしょ」 「乾かして使うくらいならはじめから布のタオルを使うんじゃないのか？」 「屁理屈言わないの」 いや、私は、派遣労働者が解雇されることを喜んでいるわけではない。彼らをペーパータオル視しているのでもない。 ただ、切られることがあらかじめわかっている者が切られつつある現今の状況に、しらじらしくもびっくりしてみせているテレビの中の人たちの口吻に、偽善