［東京　７日　ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。 また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。 複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。 同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。 実行計画では、過労