「安心できるメール」配信のためにサービス事業者ができることフィッシングではエンドユーザー側の対策に注意が集まりがちだが、なりすまされるサービス事業者の側にできることはないだろうか？ まずメールでの対策から考えてみよう。 金融機関やショッピングサイトなどのサービス事業者になりすましたメールでサービス利用者を本物そっくりの偽サイトへ誘導し、そこからユーザーのID／パスワードやカード情報を盗む「フィッシング（Phishing）」が日本でも増えてきている。 フィッシングで直接的な被害を受けるのはサービスの利用者であり、そのほとんどはコンシューマーだろう。例えば、オンラインバンキングのID／パスワードやクレジットカード情報が盗まれ、それらが悪用されることによって、金銭的な被害を受ける事件が増えている。 しかし同時に、フィッシングでなりすまされたサービス事業者にも、被害を受けた利用者に対するサポートや補償に掛かるコスト、信用やブランドイメージの低下、または不
