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困窮者の相談に応じる仙台夜まわりグループのスタッフ(左)。復興・除染関連の仕事を求めて被災地に来た人々が、仙台で路上生活に陥っている 東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。4月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。 秋田県出身の30代男性は4月、仙台で路上生活を始めた。震災後約3年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。 仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援
東日本大震災で被災した街並みを思い出してもらおうと、仙台市若林区沖野の写真愛好家泉悟さん(67)が25日、震災前に撮影した気仙沼市の大谷海岸と離島・大島の風景写真8枚を地元関係者に寄贈した。泉さんは「懐かしい風景を見て復興の力にしてほしい」と話している。 写真は泉さんが2007年8月に撮影した大谷海水浴場やJR気仙沼線大谷海岸駅周辺、大島の十八鳴浜など。四つ切りワイドなどにプリントして額に入れ、道の駅「大谷海岸」と気仙沼大島国民休暇村に届けた。 泉さんは昨年9月に気仙沼市を訪れ、津波で変わり果てた大谷海岸などの風景に胸を痛めた。震災では泉さんの自宅も大規模半壊し、当時のネガが散逸していたが、「地元の住民を元気づけたい」と捜し出した。 写真を受け取った道の駅職員は、砂浜と松林とのコントラストが美しい大谷海岸の風景に「砂浜を歩く人々の姿が懐かしいね」と声を上げた。 道の駅駅長の大原忠次
気仙沼市のリアス・アーク美術館(佐藤光一館長)が開館20周年を迎え、17日に記念式典があった。合わせて特別展「震災と表現」が始まった。 式典では、美術館を運営する気仙沼・本吉広域行政事務組合管理者の菅原茂気仙沼市長が「これからも地域の文化と伝統を紹介する。東日本大震災を伝承していく施設としていく」と述べた。 出席者は、美術館ゆかりの東北、北海道の美術家が震災をテーマに制作した作品45点を集めた特別展を鑑賞した。 特別展は11月3日まで。喪失感やはかなさ、錯綜(さくそう)した情報、生きる希望など震災から得たさまざまな思いをボックスアートという立体コラージュで表現している。 リアス・アーク美術館は1994年10月に開館した。震災後は「東日本大震災の記録と津波の災害史」を常設展示している。 2014年09月18日木曜日
宮城県富谷町高屋敷で新たに造成される土地開発事業用地に、米国系の会員制倉庫型量販店コストコホールセール(川崎市)が進出を計画していることが22日、分かった。関係者によると、店舗規模は1.3ヘクタール程度で2016年春の開店を予定。数百人の地元雇用が見込まれるという。 コストコは世界各国に約650店舗あり、国内は計20店舗。東北への出店はまだなく、山形県上山市でも進出計画がある。年会費を払って商品を購入するシステムで、倉庫型の店舗で食料品や衣類、雑貨、家電、スポーツ用品などを大量販売する。 土地開発事業は国道4号沿いにある19.8ヘクタールが対象で、現在は山林や原野となっている。民間地権者による土地区画整理組合が近く発足し、9月にも造成工事に着手する。地権者は東北放送、河北ランド、内ケ崎酒造店など10者。工業用地、準工業用地として整備する計画で、22日に県から組合設立の認可を受けた。
国が整備する三陸自動車道のうち、宮城県気仙沼市の気仙沼港-大島インターチェンジ(IC、ともに仮称)間で大川と気仙沼湾をまたぐ「気仙沼湾横断橋」(仮称)の着工式が29日、同市川口町の橋脚設置予定地であった。 横断橋は長さ1344メートル。このうち海上部分の680メートルは、放射状に延びた鋼のケーブルで橋桁を支える斜張橋とする。完成すれば、斜張橋では青森市の青森ベイブリッジ(498メートル)を抜いて東北で最長となる。海面から橋桁までの高さは32メートルで、船の往来に配慮した。 事業費や完成時期は未定だが、国は事業化が決まった2011年度から10年以内での完成を目指している。 国は地域懇談会の提言を生かし、橋の外観を明るい淡色系で統一し、車窓から湾を眺望できる設計を採用。夜間のライトアップも計画する。 式には県や気仙沼市の関係者ら約110人が参加。菅原茂市長が「気仙沼湾横断橋は市民にとっ
仮設商店街「復幸マルシェ」(右奥)の地盤がかさ上げされるため、移転先のプレハブ(手前)が急ピッチで建設されている 宮城県気仙沼市鹿折地区の仮設商店街「復幸マルシェ」が8月下旬、新たに建設するプレハブに商店街丸ごと移転する。市の土地区画整理事業で現在地の地盤がかさ上げされるためだ。本格再建が困難な状況下、被災事業者は営業の空白期間をつくらないため「仮設から仮設への移転」というぎりぎりの決断を迫られた。 「震災から3年たてば土地造成が進み再建環境は整うと思っていた。だが、換地先さえ決まっていない」。一般社団法人「気仙沼鹿折復幸マルシェ」の塩田賢一代表理事(47)が打ち明ける。 鹿折地区では、土地区画整理事業が2013年7月に着工。東日本大震災で地盤沈下した約42ヘクタールを平均で海抜3.5メートルまでかさ上げし、住宅地や商業地、工業地を17年度までに造成する計画だ。 12年3月に開設され
東日本大震災で甚大な被害が出た宮城県山元町で、津波で全壊した自宅をたった一人で修繕した男性がいる。生まれ育った古里で再び家族で暮らすことを願い、素人ながら3年がかりでこつこつと作業に汗を流した。今月末に引っ越しし、震災前と同じ生活を始める。 修繕したのは、同町笠野地区の無職砂金政宏さん(53)。築40年、木造一部2階、延べ床面積約160平方メートルの自宅は、一部を除いて震災前の姿を取り戻した。砂金さんは「できる範囲を自力でやるつもりが、最終盤まで来てしまった」と笑う。 自宅は震災の津波で2階床まで浸水し、押し寄せたがれきで室内が埋まった。同居していた母(76)と弟(47)と逃げて無事だった砂金さんは1週間後、辛くも流失を免れた自宅を見て覚悟を決めた。「津波に耐えた家を守る。長男の宿命だ」 課題は修繕費。建築業者の試算で1500万円は掛かると言われた。安く上げるため、自力再建の道を選び
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