NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

昨今「おっさんホイホイ」的なコンテンツが世の中に溢れている。現在の人口のボリュームゾーンたる団塊ジュニア世代の嗜好に合わせたものだ。それこそ黄金期の『週刊少年ジャンプ』で連載されていた漫画のスピンオフや「その後」が、今も様々な媒体で連載されている。こうした状況を「団塊ジュニア世代の保守化」と分析するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏（44）だ。中川氏自身もこの「保守化」が止まらないことを実感しているという。その実態はどうなっているのか、中川氏が解説する。 ＊　＊　＊ 普段仕事をする時は、YouTubeで音楽を聴きながら延々YouTubeが「お前はこの音楽が好きだからこの音楽も好きだろう」といった音楽を「ミックスリスト」として流してくれています。だから、私の聴く曲はほぼ1992年、19歳の時以前の曲だらけです。Beatles、AC／DC、Heart、Bangles、Van Halen、T

趣味にはお金がかかるものと、そうではないものがある。特にお金がかかってしまう趣味の代表格がギャンブルだ。しかし、ギャンブルをやめて、お金のかからない趣味を始めたはずが、また別の泥沼にハマってしまう……というケースもあるようだ。 37歳の男性Sさんは、独身の会社員。大学生の頃からパチンコやパチスロをするようになったという。学生時代はあまりお金もなかったので、月に1回くらいパチンコを打つ程度だったが、就職してから自由になるお金が増えると、パチンコに行く頻度が急増。休日はほぼ毎回パチンコ店に行き、平日も仕事が早く終わった時は夜からでも打つようになっていた。 もちろん勝てれば問題ないのだが、そう上手くいかないのがギャンブルというもの。トータルでは負けてばかりで、月に10万～20万円も負けることもあった。貯金ができないどころか、給料を使い果たすこともあったため、「さすがにこれではいけない」とSさんは