障害者自立支援法の廃止と国連障害者権利条約批准は民主党の政権公約の目玉の一つだ。そのために内閣府に障がい者制度改革推進会議を設置した。改正障害者基本法が成立し、現在の焦点は自立支援法に代わる総合福祉法（仮称）の制定だ。車いすの弁護士で現在は推進会議担当室長の東俊裕氏と、野沢和弘論説委員が語り合った。【写真・小林努】 ◆地域生活を当たり前に－－内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長・東俊裕氏 ◆民主、本気に見えない－－毎日新聞論説委員・野沢和弘 ◇「骨格提言」とは 野沢　自立支援法を廃止した後の総合福祉法について５５人もの障害関係者が議論に参加した。現在「骨格提言」がまとまり厚生労働省が法案作成に当たることになったが、その内容を説明してください。 東　制度の谷間をなくす観点から、障害者手帳を持っている人だけでなく心身機能に何らかの支障のある人も対象に含める。福祉サービスの支給決定の仕組みも大