黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」について、導入の是非を本格的に検討すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党から導入を促す声が強まっているのが背景。2020年度補正予算案に1千万円以上の調査費を計上する見通しだ。 厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進める。導入する場合は新規建造のほか、自衛隊や海上保安庁、民間が持つ船舶を改修して活用する案が想定される。一方、船員や医療スタッフなどの人員確保に加え、平時の有効な活用方法、巨額の建造費といった課題を解決する必要がある。

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、３０カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。 政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

4月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。写真はグーグルのロゴ。スイスのダボスで１月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［オークランド（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。