ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米誌ニューヨーカーは１１日、著名ライターでＣＮＮの法律アナリストを務めるジェフリー・トゥービン氏を解雇した。ビデオ会議システム「ズーム」を利用して先月行われた会議の最中に、誤って同僚に下半身を露出したことが問題視された。 同誌を所有するコンデナストの人事責任者は従業員宛てのメールで、トゥービン氏に関する調査は完了したと説明。その結果、トゥービン氏と同社の契約は解消されたと明らかにした。 そのうえで「我々は職場の問題を真剣に受け止めている」「あらゆる人が尊重される環境の醸成に努め、我々の行動基準を堅持していく」としている。 トゥービン氏はツイッターで報道内容を確認し、「２７年間にわたりスタッフライターを務めたニューヨーカー誌からきょう解雇された。同誌を愛する気持ちはこれからも変わらない。同僚のことが恋しくなるだろう。彼らの記事を読むのを楽しみにしてい

米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小

フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One

あい🦖 @alli_kodemari 年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ 扶養控除と基礎控除の紙はどちらも出さなければいけない 介護医療保険料申告額を一般の生命保険料に書いてはいけない 必ず保険料控除の証明書原本を付けろ 個人番号を書くな できる範囲で構わないから 2020-11-09 12:09:29

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2020年7月、みやき町にある商業施設の駐車場で、買い物客の女性に自分の乳首を触っている姿を見せつけたとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで熊本県の57歳の男が逮捕されました。 11日、逮捕されたのは、熊本県熊本市の自称無職の57歳の男です。逮捕された男は、今年7月20日の午後3時ごろ、みやき町にある商業施設の駐車場に止めた車内で、着ていた服をまくり上げ隣に駐車していた20代の買い物客の女性に自分の乳首を触っている姿を見せつけたとして、県迷惑行為防止条例違反などの疑いが持たれています。 警察によりますと、男の行為に気づいた女性が110番通報し、車のナンバーなどを伝えていたところ、現場から逃走しましたが防犯カメラなどから男を特定したということです。 調べに対し「私がしたことに間違いありませんが、女性に乳首を触っている姿を見せたわけではありません」と、容疑を一部否認しています。警察は動機などを

受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対