みんなの党の渡辺代表は、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で党最高顧問を務める江口克彦参議院議員から代表を辞任するよう求められたのに対し、法的に問題はないとして引き続き代表にとどまる考えを伝えました。 今回の問題で、みんなの党内から代表辞任を求める声が出たのは初めてです。 みんなの党の渡辺代表は、東京の化粧品会社・ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れていた問題を巡って３１日、党最高顧問を務める江口克彦参議院議員と電話で会談しました。 この中で江口氏は、「国民は、説明責任が果たされたと思っていない。渡辺氏個人の問題ではなく、みんなの党や、ひいては政治に対する不信を招いている」と述べたうえで、「法的な問題の有無が明確になるまで、けじめをつけるべきだ」と述べ、代表を辞任するよう求め

復興予算で成人本電子化　被災地の情報発信促進事業 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」で、成人向け書籍やグラビア写真集など１００冊以上が補助対象に含まれていることが３０日、分かった。事業費の半分に当たる１０億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。 　緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ、東京）が受託し、２０１２年度に実施された。 　出版社がＪＰＯに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。４６０社が申請し、印刷、ＩＴ関連など３０社がデジタル化作業に当たった。 　ＪＰＯは対象となった６万４８