4月に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の滑り出しが低調だ。子や孫の教育資金づくりや財産贈与の新手法として証券業界の期待は高いが、主要10社の口座数は4月末時点で4万強。年明け以降の株安に加え、成人向けNISAに比べ煩雑な手続きや資金の引き出しに制限が付くことなどが敬遠されている。ジュニアNISAは親や祖父母が未成年者に代わって株式や投資信託に投資すると、5年間は売却
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