甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾に関連する報道で「台湾独立」という用語が出てくる。6月19日には中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官が「アメリカは台湾独立を支持しない」と述べたように目にする機会も多いだろう。 だが、「台湾独立」が具体的に何を意味するのか、どういう手続きが必要なのか、実現の可能性はどれほどあるのか。実は、わかっているようであまり理解されていない用語ではないだろうか。 「台湾独立」とは、台湾を統治する中華民国を解体して、台湾共和国あるいは台湾国を建国することを指す。「独立派」とは、この建国独立の理念を追求する人々のことを指す。これが本来の定義だ。この用語は台湾情勢を理解するうえで不可欠であるだけでなく、台湾有事にもからんでくる。曖昧な認識では台湾情勢の誤読につながりかねない。 台湾の2大政党は「台湾独立」にどのような立場をとっているのか。国民党は台湾独立に反

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京都市の人口減少が耳目を集めている。総務省の住民基本台帳に基づく人口で、令和2年、3年と年間の減少数が2年連続で日本一となったためだ。千年の都で、いったい何が起きているのか。 京都市の直近の人口は、2023年4月1日時点で138万1822人。2013年から4万人弱の減少となっている（下グラフ）。 （※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） この10年あまりで見ると、緩やかに減少が続き、コロナ禍の2020年から2年間の減少幅が大きくなった。 市議会では人口減少対策が毎回大きなテーマとなり、門川大作市長も「人口減少問題はわが国においても京都市においても喫緊の課題」（3月の定例会見）との認識を示している。 合計特殊出生率は政令指定都市の中で19位 人口減少対策に取り組んでいる京都市は昨年12月、「京都市の人口動態について」とい

リクルートは今月、学生向けのオンラインセミナーで、いわゆる「サクラ行為」があったとして謝罪した。 私はかつては記者として、現在はPR戦略コンサルタントとして、多くの企業の「謝罪」を見てきた。今回のリクルートの謝罪文を見て、「さすがうまいな」と感じた。ただし悪い意味で、である。 どこが「悪い意味でうまい」のか。本稿では「問題矮小化」とも言えるテクニックを解き明かしていきたい。 学生の集まりを「動物園」と揶揄 まず今回の不祥事を振り返ってみたい。発端となったのは6月3日に、ツイッターのフォロワー数が196万を誇る、暴露系インフルエンサーの滝沢ガレソ氏が、リクルート社内のものと見られるチャットを公開したことだ。 この流出したチャットには、就職情報サイト「リクナビ」が運営する「学生向けオンラインセミナー」担当者のものと思われる、「自分の質問に自分で答えるのが辛すぎただけw」「サクラを仕込めるってオ

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大皿に盛ってある食べ物を1人で食べてしまう。家でストックしている食べ物をぜんぶ平らげてしまう。人の食べ物を勝手に食べてしまう――。 こうした、いわゆる「食い尽くし系」が、SNSで話題になっている。今月ツイッターで「男性と食事中に、『これ食べる？』と何度も聞いたり、相手が立ったときに（相手の食事を）食べてしまう人がいるが、カウンセラーによると『一種の過食症とモラハラであるため兆候があれば絶対結婚しないで』といわれた」という内容の投稿があり、これを受けて「大皿にのっていたものをほとんど平らげられた」「翌日の作り置きまで食べられた」と、さまざまな意見が飛び交った。 「友人からおかずを延々とせがまれる」 「食い尽くし系」はパートナーに限った話でもないようで、「祖父が孫の食べ物まで奪おうとする」などの声や、「学生時代に、友人から弁当のおかずを次から次へとせがまれたことがあった」との話もあった。 こう

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「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で

4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の

有望視されてきた中国市場に暗雲が漂っている。「最悪の場合、撤退も考えなければならない」。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせる。中国市場で戦い続けるために、3つの新たな課題が急浮上している。 1つ目が現地メーカーの下克上だ。ECで大セールが開催された2022年11月の「独身の日」、スキンケアランキングで異変は起こった。 トップ3はロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位へ急浮上。PROYAは2022年の売上高14億元（約266億円）と前期から倍増させた。2021年からWINOMAも6位をキープする。日本勢で唯一トップ10にランクインしている資生堂は5位から7位に後退し、花王やコーセーは20位以下となっている。 刺激がないと売れない 「日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏

東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」に対して、「女性が使いにくい」などの批判の声が上がっている。同施設は「SDGsの理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入した」と理解を求めているが、性犯罪を懸念する向きや「いったい誰のためのトイレなのか」と批判は収まっていない。 一方、イギリスでは、2022年7月に政府が「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表した。ジェンダーの議論では日本の先をいくイギリスが義務化に動いたのはなぜなのか。 「女性が安心できることは重要」 「トイレは男女別」と義務付けられているのは、人口の5分の4が住むイングランド地方。BBCによると、ケミ・バデノック女性・平等担当相は、義務化について「女性が安心できることは重要」「女性のニーズは尊

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理化学研究所が、有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めしようとしている問題で、批判や違法性を回避するための策を繰り出し、研究者と対立している。 「理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇い止めしようとしており、600人が失職するおそれがある」。理研の労働組合が会見を開いて告発したのは、1年前の2022年3月25日だった。間もなくタイムリミットを迎えるが、問題は解決していない。 2013年4月1日施行の改正労働契約法により、有期雇用の研究者は、雇用期間が通算で10年を超えれば無期雇用への転換申込権を獲得することになった。そこで理研は、同法の施行から3年後の2016年に就業規則を改定。有期雇用の通算期間を最長で10年までとし、申込権が発生する直前で雇用を打ち切るルールを後出しで作った。第一陣となるのが、この2023年3月末に予定する大量の雇い止めだ（理研､大量リストラまで

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