入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。

13日に公開された自身のYouTube番組で、ジャニー喜多川氏の性暴行を告発した経緯などを語った歌手のカウアン・オカモトさん＝カウアンさん提供 元ジャニーズJr.で歌手カウアン・オカモトさん（26）がジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）から性的被害を受けたとしている問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が14日午後にも、自身の見解を示す動画を配信することが分かった。

農業協同組合（JA）の共済事業を巡り、営業目標を達成するために職員が身銭を切る「自爆営業」の問題を先月報じたところ、同様の訴えが本紙の「ニュースあなた発」に相次ぎ寄せられている。農林水産省が自爆営業への監督強化に動いて以降も、中部地方のあるJAでは「法令は順守してほしいが、目標を達成しないのは別問題」とのメールが職員に送られ、圧力が続く様子がうかがえる。監督強化策に対しても、効果を疑問視する声が目立つ。（押川恵理子） 「目標達成や自己責任といった言葉が職場の朝礼やメールで飛び交っている」。自爆営業の経験がある中部地方のＪＡ職員は、報道後も変わらない職場の様子を明かした。このJAでは共済契約の手数料収入が収益の3分の1を占めるという。「管理職は目標を達成しないと役員に怒られ、会議で針のむしろ状態になるから、職員に圧力をかける。耐えきれず、若手職員は次々と退職していく」 2月27日には改正され

有名大学を経て大手金融会社に勤め、祖父母はナチス・ドイツの迫害を乗り越え、母は米中枢同時テロの被害に…。そんな経歴をアピールした男性が米連邦議会下院議員に上り詰めたが、全てはうそだった上、ブラジルなどでの犯罪疑惑も判明し、問題になっている。人々は「だまされた」とほぞをかむものの、実は選挙前に小さな地元紙が警鐘を鳴らしていた。　（ワシントン・吉田通夫） 男性は共和党のジョージ・サントス氏（34）。昨年11月の中間選挙で東部ニューヨーク州の3区から出馬し当選した。うそは枚挙にいとまがなく、「団体をつくって数千のイヌやネコを救助した」など微に入り細をうがつ。さらに、2008年にブラジルで小切手を不正利用した疑いで同国の捜査当局が中断していた捜査を再開するなど、複数の犯罪疑惑がある。 当選直後から大手紙などが報じて大きな問題になると、サントス氏は保守紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、経歴を「

優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。

日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）

日本軍「慰安婦」問題が広く知られる以前の1975年、元慰安婦であることを初めて明らかにした女性がいた。朝鮮半島出身で91年に沖縄で亡くなった故・裴奉奇（ペ・ポンギ）さん。93年に日本政府が慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の発表から30年、裴さんの人生を学ぶ20〜30代の有志らは「性暴力の問題は今も続いている。慰安婦を人権問題として考えて」と訴える。（森田真奈子） 裴さんは1914年、朝鮮半島の農村の貧しい家で生まれた。29歳の頃、「仕事をしなくても金を稼げる」などと業者にそそのかされ、44年に来日。沖縄県渡嘉敷島の慰安所で慰安婦とされ、戦後は身寄りもない中、沖縄本島の飲食店を転々とするなどして生活し、77歳で亡くなった。 72年の沖縄返還後、沖縄県内に住んでいた朝鮮人は、日本の在留許可が必要となった。裴さんは75年、手続きのために過去を明らかにし、新聞などで報道された。望んで

2022年12月、富山市議会の「関係断絶」決議は違憲として提訴した旧統一教会信者（左）と代理人の弁護士＝同市で いま舌戦が続く統一地方選で、忘れてはならないのは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題だ。閣僚や国会議員の関係は野党や報道により盛んに追及されたが、地方の首長や議員は十分な説明責任を果たさないまま今回、出馬しているケースも多数ある。そんな中、元2世信者らが報道で関係の指摘を受けた地方首長・議員をデータベース化して公開した。関係遮断を求める声は他にも上がっており、有権者の判断にどう影響を与えるか、注目される。（木原育子、岸本拓也）

【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容