パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。(曽田晋太郎、宮畑譲)
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
故ジャニー喜多川氏の性加害を巡り、ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は29日、調査報告書を発表した。
TBS系テレビドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」に登場する陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班(べっぱん)」が注目されている。ドラマでは「美しき我が国を汚す者は何人(なんぴと)たりとも許さない」とうたい、世界で暗躍する組織として描かれるが、日本政府は一貫して存在を否定してきた。明らかにならない幻の組織とは—。(安藤恭子) 東京駅地下「東京駅一番街」のTBSストア。ドラマに登場する「別班饅頭(まんじゅう)」やTシャツなどの番組グッズは軒並み売り切れていた。都内でのイベント帰りという福島県の女性会社員(38)は「ドラマの考察や、嵐の二宮(和也)くんの交流サイト(SNS)配信を楽しみながら毎週見てる」と笑顔。「ところで、別班は知っているか」と尋ねると、「謎の自衛隊部隊があるとは聞いたことがあるけど…」と首をかしげた。
【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出
万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
「あなたは頭がおかしい」 40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴 男性は原発事故後も声を上げたが… ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)から性被害を受けた元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーのイズミさん=仮名=(55)が、取材に応じた。1983年3月ごろと2011年5月ごろ、2度にわたり事務所側に性被害を訴えたが、「ジャニー氏に伝えるが、あなたは頭がおかしい」「訴えるなら弁護士を通してほしい。表からでも裏からでも来なさい」と言われたと証言。事務所はその後も訴えに対応しなかったという。(望月衣塑子) イズミさんは、6人きょうだいの長男。父親を4歳で亡くし、姉妹と共に小4から新聞配達のバイトや瓶集めなどで家計を支えた。中1になり、たのきんトリオの活躍を見て「スターになって母を助けたい」と履歴書を送付。返事が来ないため事務所に行き、受け付け
岸田文雄首相の側近の木原誠二官房副長官と週刊文春の対立が深まっている。焦点は、木原氏の妻の元夫の死亡を巡る報道だ。当時死亡の経緯を捜査した元警視庁警部補が実名で同誌の取材に応じ、記者会見に臨むなど異例の展開をたどっている。捜査への圧力めいた話も報じられる中、木原氏自身は説明責任を果たしているか。(木原育子)
マイナンバー制度でトラブルが相次いでいることを受け、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は5日、閉会中審査を開いた。一部の野党は現行の健康保険証を廃止する方針を見直すよう迫ったが、政府はマイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利便性を強調することに終始。個人情報漏えいなどに対する国民の不安解消にはほど遠い議論となった。(山口登史、嶋村光希子) マイナ保険証のトラブルではこれまでに、別人の医療情報とひも付けられた事例が約7400件、確認されている。立憲民主党の長妻昭政調会長は「マイナカードやマイナ保険証を持たない人がいてもいいと思う。保険証の発行を従来通り、なぜしてもらえないのか」と詰め寄った。 これに対し、加藤勝信厚生労働相はマイナ保険証なら受診履歴が確認できるなど質の高い医療が提供できる「メリット」を強調。「しっかり活用して、より良い医療を受けてもらえるた
房総半島の外房にある千葉県長生(ちょうせい)村。過去には「ふるさと納税の寄付額が全国の村で1位」「幸福の科学大の計画地」と報じられて世の関心を引いたが、最近はあらぬ事態で耳目を集めている。渦中にいるのが村議長だった男性。傷害罪で罰金刑を受けても、自己弁護を重ねた。逮捕から1カ月半後の30日には態度を一変させ、議員辞職したが、後味の悪さも残る。村の今を直接確かめつつ、困った地方議員の処し方を考えた。(西田直晃、山田祐一郎)
難民申請が不認定になったアフリカ系男性(40)が強制送還される際の動画を、男性の代理人の大橋毅弁護士が、公表した。出入国在留管理庁(入管庁)の職員らが腕をねじるなどして男性が悲鳴を上げる状況などが映っている。(池尾伸一)
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。(三宅千智) 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
性犯罪の規定を見直す刑法改正案は衆院法務委員会で全会一致で可決され、30日にも衆院を通過する見通しだが、公訴時効を5年延長する案には性被害の当事者団体や識者から「短すぎる」との声が上がっている。法務省は被害経験者の調査結果などを延長幅の根拠にするが、当事者らは実態に即していないと指摘。特に子どもの性被害は表面化までに長い時間がかかるとして、さらなる時効延長を求めている。(坂田奈央)
入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。
農業協同組合(JA)の共済事業を巡り、営業目標を達成するために職員が身銭を切る「自爆営業」の問題を先月報じたところ、同様の訴えが本紙の「ニュースあなた発」に相次ぎ寄せられている。農林水産省が自爆営業への監督強化に動いて以降も、中部地方のあるJAでは「法令は順守してほしいが、目標を達成しないのは別問題」とのメールが職員に送られ、圧力が続く様子がうかがえる。監督強化策に対しても、効果を疑問視する声が目立つ。(押川恵理子) 「目標達成や自己責任といった言葉が職場の朝礼やメールで飛び交っている」。自爆営業の経験がある中部地方のJA職員は、報道後も変わらない職場の様子を明かした。このJAでは共済契約の手数料収入が収益の3分の1を占めるという。「管理職は目標を達成しないと役員に怒られ、会議で針のむしろ状態になるから、職員に圧力をかける。耐えきれず、若手職員は次々と退職していく」 2月27日には改正され
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