ウクライナをめぐる軍事的な緊張が続く中、北京オリンピックに出場したウクライナの選手が競技中に、戦争に反対するメッセージをテレビカメラに示して平和を訴えました。 メッセージを示したのは、ウクライナの首都キエフ出身の23歳で、スケルトン男子のブラディスラフ・ヘラスケビッチ選手です。 11日夜に行われた3回目の滑走のあと、ウクライナの国旗と同じ水色と黄色の紙に「NO WAR IN UKRAINE＝ウクライナに戦争はいらない」と書かれた紙を、テレビカメラに向けて示しました。 このあと、上位20人による最終の4回目の滑走に進んだヘラスケビッチ選手は、4回の中で最も速い1分1秒45のタイムを記録し、18位で競技を終えました。 AP通信によりますと、競技のあと、ヘラスケビッチ選手は「ウクライナの今後や周辺の軍隊などに関するニュースが多く伝えられているが、こんなことは21世紀に起きるべきではない。だから自

テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会食やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。 テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長（63）は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会食やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。 テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社

新型コロナウイルスのような新たに出てきたウイルスがどう進化していくか、総合研究大学院大学などのグループが数理モデルと呼ばれる手法で分析したところ、しばらくの間は重い症状を引き起こすウイルスが流行するおそれがあるとする試算結果を発表しました。 この試算は総合研究大学院大学の佐々木顕教授らのグループが行いました。 グループでは、ウイルスの変異やヒトの免疫の状態などを数式で分析する数理モデルと呼ばれる手法を使い新たに登場したウイルスがどう進化するかを試算しました。 ウイルスは、ヒトが免疫を獲得すると押さえ込まれますが、その後、変異を繰り返して免疫をすり抜けるようになります。 今回の試算では、この際、短期間で大量に増殖するウイルスの方が変異が起こりやすく、免疫から逃れて感染を広げるのに有利になるという結果になったということです。 ウイルスの増殖力が高まると症状が重くなるとされることからグループでは

NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才－」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 谷井健吾） 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん（仮名）が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん（仮名）から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなの

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。 NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、 ▽「すでに達成している」が4社、 ▽「早期に達成できる」が9社、 ▽「早期の達成は難しい」が53社で、 半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。 ▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、 ▽「その他」が23社でした。 自由記述では、「従業員の女性比率

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関はヨーロッパや中央アジアなどでは今後、6週間から8週間で人口の半数を超える人たちが感染するおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。 WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、変異ウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっていると指摘しました。 また、バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつあるとしています。 そのうえでクルーゲ事務局長は、WHOヨーロッパ地域事務局が管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国について「今後6週間から8週間で人口の半数を超える人たちがオミクロン株に感染するおそれがある」と述べ強い懸念を示しました。 一方でクルーゲ事務局長はワクチンを接種していればオミクロ

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。 また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。 これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。 それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。 そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく

東京 渋谷区の焼き肉店で刃物を持った男が人質を取って立てこもった事件で、逮捕された28歳の容疑者は「最近あった電車内での事件のようにしたかった」などと話していたことが分かりました。 2週間前に長崎から東京に来て路上生活をしていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 職業不詳の荒木秋冬容疑者（28）は、8日午後9時ごろから東京 渋谷区の焼き肉店で店長を人質に取って立てこもったとして、9日未明、監禁の疑いで逮捕されました。 これまでの調べによりますと、容疑者は店を訪れて2時間半ほど飲食をしたあと、ほかの客を外に出すよう要求して立てこもったということです。 また、立てこもっていた際に「最近あった電車内での事件のようにしたかった。俺の人生を終わらせてくれ」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 2週間前に長崎県から上京し路上生活をしていたということで、逮捕後の調べ

厳しい寒さで電力の需要が高まっているため、東京電力は安定供給の確保に向けてこの冬初めて北海道電力や東北電力など4社に電力の融通を要請しました。東京電力は、日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使用するよう呼びかけています。 厳しい寒さの影響で家庭や企業で暖房の使用が増えるなど、各地で電力の需要が高まっています。 このうち東京電力の管内では、電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が、午後2時台から3時台の実績で97％と電力の需給が非常に厳しくなりました。 東京電力は、安定供給を確保するためこの冬初めて北海道電力、東北電力、中部電力、それに関西電力の4社に電力の融通を要請しました。 4社は、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」の指示を受けて、午後8時まで、最大で合わせて132万キロワットを東京電力に融通することにしています。 東京電力は、使っていない部屋の電気や暖房

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています。 成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。 これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。 サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。 また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、む

東京都内の31日の感染確認は78人で、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人で、50人を超えました。 7日間平均が50人以上となるのはことし10月19日以来です。 また都は、11月に感染を確認したと発表した人のうち20人は、重複してカウントしていたり、再検査で陰性だったりしたことがわかったとして感染者数から削除すると発表しました。 東京都は、31日に都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、30日に64人の感染が確認され、3日連続で60人を超えました。 また、1週間前の金曜日と比べて39人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。 31日までの感染者数の7日間平均は54.3人となり、50人を超え、前の週の168.1％となっています。 7

東京都内の29日の感染確認は76人で、50人以上となるのはことし10月16日以来です。また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて76人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染の確認が50人以上となるのは、ことし10月16日以来です。 また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 29日までの7日間平均は44.9人で、前の週の157.0％です。 29日に感染が確認された76人のうち、ワクチンを2回接種していた人は34人でした。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は1人で、28日から1人減りました。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど

プロ野球、西武の松坂大輔投手の引退セレモニーが行われ、「最後は普通に投げられなくなるまで野球を続けることができて幸せでした」とファンに感謝の気持ちを伝えました。セレモニーにはイチローさんがサプライズで登場し、松坂投手の日米通算23年間の現役生活をねぎらいました。 “23年間 本当にありがとうございました” 松坂投手は入団当時の監督の東尾修さんなどから花束を受け取ったあと、ファンに向けて「僕が投げてきたことで、少しでもファンが喜んでくれて勇気やパワーを送ることができていたなら、こんな姿になってもまだまだ投げ続けたいと思いながらやってきて本当によかった。最後は普通に投げられなくなるまで野球を続けることができて幸せでした。23年間、長いあいだ支えていただき、前に進むために背中を押していただき、本当にありがとうございました」と感謝の気持ちを伝えました。 そして、松坂投手がグラウンドを1周しファンに

日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自

新型コロナウイルスワクチンを２回接種してから３か月以上経過した医療従事者を対象に広島市医師会がウイルスの働きを抑える抗体の値を調べたところ、比較的、抗体価の低い人が一定程度いることがわかりました。 医師会は感染の再拡大を防ぐためこれから始まる３回目の接種を積極的に受けてほしいと呼びかけています。 広島市医師会は１１月、ワクチンの２回目の接種を終えてから３か月から７か月経過した１０代から８０代までの医療従事者、２７４４人を対象に血液中の抗体の値を調べました。 その結果、すべての人から抗体が確認されたものの、中央値に近く多くの人があてはまるグループに比べ、抗体価が１０分の１程度の人もいたということです。 医師会はウイルスの働きを抑える抗体が時間の経過とともに減少し「ブレイクスルー感染」が起きる可能性があると指摘しています。 広島市医師会の佐々木博会長は、「時間の経過とともに抗体の値が将来的に下

新型コロナの影響などで経済的に厳しい家庭が増える中、神奈川県逗子市は地元出身の男性から寄付の申し出があった現金10億円で、ひとり親世帯の学生などを対象に給付型の奨学金の事業を始める方針を決めました。 逗子市によりますと、今月10日、逗子市出身でアメリカ在住の男性から大学生の奨学金事業を始めることを条件に現金10億円を寄付すると申し出があり、市は財団法人を設立し、来年度から給付型奨学金の事業を始める方針を決めました。 市は来年4月に大学に入学する5人に年間72万円を給付する予定で、選考の際は国際的なリーダーを育てたいという寄付者の意向で、国が選定した「スーパーグローバル大学」の学生やひとり親世帯の学生を優遇する方針です。 寄付を申し出た男性は幼い頃に父親を亡くし、大学に進学する際に逗子市から教育費の援助を受けたことから「恩返ししたい」と話していたということです。 東京のNPO法人「日本ファン