【レポート】総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容 | ネット | マイコミジャーナル
受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止するなどと定めた改正迷惑メール防止法の12月1日の施行を前に、総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。「同意」が必要ないケースや、メールに表示すべき送信者情報など、改正法や省令を運用する上での具体的な留意点を明示。送信者に厳しい内容となっている。 SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に 迷惑メール防止法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。12月1日に施行される改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝メールに対抗するため、受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止する「オプトイン方式」を採用。 法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則も強化した。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否することも可能
マイコミの迷惑メール対策法解説でミスリードが発生するような気が - 雑文発散(2008-11-21)
▼ [雑] マイコミの迷惑メール対策法解説でミスリードが発生するような気が マイコミジャーナルで「総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容」という記事があがっているのだが、その記事中の見出しのひとつに SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に と記述されているのだが、これはミスリードを発生しそうな気がする。 記事の本文中には、 明らかに営業上のサービスや商品などに関する情報を広告・宣伝するメールはもちろん、SNSへの招待や懸賞当選通知、友だちからのメールを装って営業目的のウェブサイトへ誘導するものも「特定電子メール」とした。 と書いてあるし、総務省が公開している「特定電子メールの送信等に関するガイドライン（PDF）」にも、1ページ目に次のように記述されている。 ＳＮＳ（Social Network Service）への招待や懸賞当選の通知、友達からの
もう避けられない？ 暗号の2010年問題 － ＠IT
2008/11/20 PKIや電子署名、暗号化通信……さまざまな場面で利用されている暗号技術が、そのままでは2010年以降利用できなくなるかもしれない――RSAセキュリティは11月20日、この「暗号の2010年問題」に関する説明会を開催した。 米国立標準技術研究所（NIST）では、暗号解読研究の動向やコンピュータの処理能力の向上といった要因を考慮しながら、米政府機関が使用すべき暗号アルゴリズムと鍵サイズ（鍵長）をまとめている。そして、共通鍵暗号にしても公開鍵暗号にしても、2010年以降、より鍵サイズが大きく安全なものへの移行を推奨している。 そもそも暗号の強度は、アルゴリズム自体の強度に加え、利用される鍵のサイズによって変わってくる。鍵サイズが大きくなればなるほど解読に要する時間は長くなるため、安全性は高まる。だが一方で、コンピュータの処理能力も高まっており、暗号解読に要する時間が現実的な
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