観光経済新聞社 2010年10月9日 旅館・ホテル国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1171会員）は、政府が実現を目指す休暇分散化の施策をその進め方を含めて疑問視している。1日に東京都内で開いた正副会長会議では、現在提示されている地域ブロックごとに大型連休をつくる分散化案への反対意見に加え、議論が不十分なままに来年の通常国会に関係法案が提出されてしまうのではないかとの不安が相次いだ。制度案が固まる前に、国観連の考えを何らかの形でアピールすることも検討している。 休暇分散化について政府は、来年の通常国会に祝日法の改正法案を提出し、早ければ2012年度中の実現を目指すと新成長戦略に盛り込んでいる。観光庁は、「休暇改革国民会議」（6日に初会合）や地方ごとの説明会で合意形成を図る考えで、年内には法案を固めるスケジュールを描いている。 佐藤会長は1日、観光経済新聞の取材に対し、「国を挙げて観光振興策を推進することは喜ばしいが、休暇分散化については
