結婚はオワコン！？ - Chikirinの日記
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
ギリギリまで「まとめに入らない」能力 - Chikirinの日記
会社で働いていた頃、「この人、すごいっ！」と思う人にたくさん出会いました。 中でも私が一番感心したのは、「超ギリギリのタイミングまで、まとめに入らない人たち」です。 なんでもそうですが、何かを作り上げる時には「作る」＋「整える」という二段階の作業が必要です。 最初の「作る」は「中心的な価値」を生み出す作業で、 後半の「整える」は、生み出した価値をお客様に説明しやすく＆売りやすくするため、細部や体裁を整え、きれいにパッケージする、みたいな作業です。 この「作る」から「整える」に移行するタイミングを「まとめに入る」と呼びます。 たとえば 10日後に締め切りの企画書があるとしましょう。 このとき、デキる人は最初の 9日間は「まとめ」についていっさい意識せず、思考をどんどん発散させて、考えることに集中します。 一方、6日目くらいからは「まとめ」を意識して「落としどころ」を探りに入る人もいます。これ
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
「イクメン」どころの騒ぎじゃない時代が来ます - Chikirinの日記
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
“日本の将来像”をお選びいただけます - Chikirinの日記
「政治家が日本の将来ビジョンを提示できていないことが問題だ。まずは、どんな国を目指すのか、国の将来像を描いてほしい！」とお嘆きのみなさん、 参院選の準備に忙しい政治家に代わり、ちきりんがこの国の将来ビジョンを提示させていただきます。 といっても、決めるのはもちろん（ちきりんではなく）皆様です。 下記に“日本の将来像の選択肢”を5つほど書いておきましたので、みなさんで選んでみてくださいね。 ＜オプション1：ギリシャモデル＞ バラマキにバラマキを続けた上、めちゃくちゃな財政赤字でも消費税はあげず国債発行で対応し、更に日本郵政を再国有化するなど国家機関もどんどん肥大化させる。 国債の消化が未達となり国家財政が成り立たなくなってから、その後のことは考えるモデル。 日本の場合、ギリシャのように事実上の財政破綻が起こっても暴動は起こらず、せいぜい粛々とデモ行進が行われる程度なので治安は問題なし。その代
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