インド五輪委員会のナリンダー・バトラ会長（2018年2月26日撮影）。(c)MONEY SHARMA/ AFP 【5月3日 AFP】2032年の夏季五輪招致に、インドが立候補を目指していることが分かった。同国五輪委員会（IOA）の会長が明かした。 IOAのナリンダー・バトラ（Narinder Batra）会長は、10年前のコモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games、英連邦競技大会）開催は教訓になったが、それでおじけづくつもりはないと話し、「真剣に、本気で2026年ユース五輪と2032年夏季五輪の招致を目指す」とコメントした。 2026年ユース五輪はタイ、ロシア、コロンビアとの争いになると伝えられている。また2032年五輪はオーストラリアのクイーンズランド（Queensland）や中国の上海などが興味を示しており、さらには韓国のソウルと北朝鮮の平壌が共催を目指すともいわれて

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富士登山の動画をライブ配信中に滑落したとみられる登山者を捜索していた静岡県警は30日午後1時40分ごろ、富士山7合目付近で遺体を発見した。 県警御殿場署によると、富士山須走口7合目にある山小屋から南に約800メートル、標高約3000メートルの地点で発見した。遺体の損傷が激しく性別は不明。身元が分か…

大阪 吹田市の交番前で男性巡査が男に包丁で胸を刺されて拳銃を奪われた事件を受けて、周辺の学校や公共の施設が行事の中止や臨時休館の措置を取るなど、影響が広がっています。 大阪府教育庁は、事件が起きた吹田市を含む府北部の北摂地域にある府立高校や府立の支援学校に対して、クラブ活動や学校行事をすべて中止するよう指示を出しました。 また、吹田市役所によりますと、事件を受けて児童や生徒の安全確保を図るため、市内のすべての小中学校の部活動やクラブ活動などを中止したということです。 吹田市は児童や生徒に外出を控えるよう呼びかけています。 また、関西大学によりますと、事件を受けて、現場の近くの「千里山キャンパス」で16日に開催予定だったオープンキャンパスを、来場者の安全に配慮して中止することを決めたということです。 関西大学の「千里山キャンパス」は事件が起きた千里山交番からおよそ500メートルの距離にありま

共産党の志位委員長は、記者会見で、皇位の継承資格について、「男性に限定する合理的根拠はないはずだ」と述べ、女性天皇や女系天皇も認められるべきだという考えを示しました。 そのうえで、皇位の継承資格について、「憲法上、天皇はさまざまな性、思想、民族など多様な人々によってまとまりをなしている日本国民の象徴であり、男性に限定するという合理的根拠は、どこにもないはずだ。女性天皇も女系天皇も認められるべきだ」と述べました。 また、記者団が「今後、党として、そうした考えを積極的に主張していくのか」と質問したのに対し、志位氏は「皇室典範の改正案が提起された場合には、憲法との適合性を唯一の基準にして判断する」と述べました。

菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→https://t.co/avXV9amDZy

去年、一人の日本人女性が、スイスで安楽死を行った。女性は重い神経難病を患い、自分らしさを保ったまま亡くなりたいと願っていた。患者の死期を積極的に早める安楽死は日本では認められていない。そんな中で、民間の安楽死団体が、海外からも希望者を受け入れているスイスで安楽死することを希望する日本人が出始めている。この死を選んだ女性と、彼女の選択と向き合い続けた家族の姿は、私たちに何を問いかけるのか見つめる。 出演者ほか 【語り】森田美由紀 チャンネル 2019年6月2日（日） 午後9時00分(50分) 2019年6月5日（水） 午前0時35分(50分) 2019年10月25日（金） 午後11時50分(49分) 2019年12月28日（土） 午後3時05分(50分)

保釈され、変装した前日産会長のカルロス・ゴーン被告（64）は、他社の軽自動車で東京拘置所から都内を走り続けた。逮捕から108日ぶりの車は軽ワゴン「スズキ・エブリイ」（車体価格95万400円～142万6680円）だった。 シルバーの車体の後席に乗り込んだが、後部の窓ガラスと、後部ハッチのガラスはスモーク仕様で中の様子はうかがい知れない。埼玉・春日部ナンバーの黄色のプレートが軽自動車を表している。カムフラージュなのか、ルーフ上には脚立が普通に積まれているのが商用車らしい。報道陣のバイクに追尾され、上空にヘリコプターが飛び交った以外は違和感がなかった。 商用車のため、折りたたみ式の後部シートは薄く、クッション性は低い。スズキ自動車東京広報では「ネット画像で確認したところエブリイと思われます。日産さんにも軽ワゴンはありますので、なぜスズキ車なのか」と困惑していた。

愛知県豊橋市の農園で働いていたミャンマー人の技能実習生が、技術を身につける実習ではなく、大葉をパックに詰める単純労働を長時間にわたってさせられたとして、労働基準監督署に調査などを求めました。 それによりますと、実習生５人は、おととし６月から去年６月にかけて、それぞれ来日し、豊橋市の農園で実習を受ける予定でしたが、大葉をパックに詰める単純労働をさせられたうえ、休日もなく、勤務時間は休憩を含め、朝７時から深夜０時ごろまでで、実働15時間以上に及んでいたとしています。 また、賃金は詰めたパックの数に応じて支払われ、時給に換算すると220円から340円ほどと、法律で定められた最低賃金を下回っていたとしています。 実習生は26日、農園に対し、未払い賃金を払うことや長時間労働を強制したことを謝罪するよう求めました。 また、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署に調査などを求めました。 実習生の１人

高い殺傷力を持つ爆発物のほか拳銃や覚醒剤を製造した罪に問われている名古屋市の19歳の少年の裁判が開かれ、少年は「当時は危険性を全く考えていなかった。化学にはもう関わりたくない」と述べました。 少年は起訴された内容を認め、弁護士は刑事処分ではなく保護処分が妥当だとして、家庭裁判所に移送するよう主張しています。 19日、名古屋地方裁判所で行われた審理で、少年は製造した爆発物について「化学反応が見たくて『慎重に扱えば大丈夫だ』と興味の向くままに作ったが、公園で爆発させた時、台風のような風が吹いてその威力に驚き、自分が作ったものの怖さがわかった」と振り返りました。 そのうえで「今は誤爆や悪用のおそれがあることを認識しているが、当時は危険性を全く考えていなかった。化学にはもう関わりたくない」と話しました。 裁判長から「やってはいけないとわかっていて、なぜ踏みとどまれなかったのか」と問われると、少年は

愛知県豊田市の養豚場で発覚した豚コレラの感染が、この養豚場が豚を出荷していた岐阜、長野、滋賀、大阪の４府県に一気に広がった。長野には、感染が疑われていながら出荷されていた。畜産関係者からは疑問の声が上がった。 「（感染の疑いを把握していたのに）出荷を抑制する措置がとられなかったのはなぜなのか、確認しなければいけない」 長野県の阿部守一知事は６日の会見で、愛知県の対応について苦言を呈した。 長野県は６日午前１０時から緊急の対策本部会議を開き、対応を協議。この日から同県宮田村の養豚場で飼育されている豚約２５００頭の殺処分を始める方針だ。 ４日に愛知県豊田市の養豚場で食欲不振などの異常が確認され検査を始めていたにもかかわらず、５日朝、長野県に向け子豚が出荷された。 その結果、宮田村の養豚場へ搬入された子豚８０頭のうち７９頭が陽性であることが判明。これとは別に、この養豚場から長野県松本市内の食肉処

休日は嫁とセクロスしまくりなんだろ

経営危機に陥っていた日産の再建を任されるや、類まれなる豪腕ぶりを遺憾なく発揮し見事同社を立ち直らせたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、各所からその不可解さを指摘する声が挙がっています。米国在住の作家・冷泉彰彦さんも、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で「3つの不自然な点」を挙げるとともに、日仏両政府の意思が働いたとする大胆な仮説を記しています。 カルロス・ゴーン会長の逮捕劇に関する仮説 今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇ですが、極めて不自然な点が多々あります。まず50億円相当の役員報酬について「不記載」というのが容疑だとされています。要するに「カネが動いた」ということが当面の罪ではなく、カネの動きについて「役員報酬として、株主に開示する有価証券報告書に記載する」金額に入れなかったから逮捕するというのです。 勿論、これは一種の別件逮捕であって、そのカネが不正に払われたことは「背任罪

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 衆院本会議で安倍首相と山下法相（ｃ）朝日新聞社 「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 【衆院本会議で安倍首相と山下法相】 少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな