三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが28日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け(TOB)に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約360億円で、従業員は約460人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車(HV)用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約9割となる。TOBに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
エチオピア南部のサウス・オモ(South Omo)で、儀式の準備をするムルシ(Mursi)の人々(2009年5月7日撮影)。(c)AFP/Aaron MAASHO 【10月21日 AFP】タイ人には文化がなく、無類のセックス好き。アフリカ人は自己を破壊する傾向がある。ニカラグア人は嘘つきで暴力的でアルコール依存症――以上が、英国の一部の高級外交官たちが持った感想だ。 英国では、高級外交官が海外での任期を終えて帰国する際、その国に関する「詳細かつ率直な」評価報告書をロンドン(London)の外務連邦省に提出する慣習が06年まで続いていた。 非外交的とも言える文言が並ぶ同報告書は、同省幹部以外は目を通さない「極秘扱い」だが、英国放送協会(BBC)がこのほど、法律で定められた国立公文書の30年の保管期間が過ぎたもの以外にも、情報公開法により一部を入手。20日に始まった同局の新番組『Parting
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