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politicsに関するshin-goのブックマーク (6)

  • asahi.com(朝日新聞社):小沢氏、15日に国を提訴へ 起訴議決の無効確認求める - 社会

    小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って15日に東京地裁に起こす方針を固めた。  第五審査会の2回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金4億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。  これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。  小沢氏に対する告発事実は、陸山会が2004年に支出した土地代金約3億5千万円を、04年分ではなく05年分の

    shin-go
    shin-go 2010/10/14
    不透明な検察を審査する検察審査会も不透明っていう問題
  • 大地代表の鈴木宗男氏が民主会派入り - MSN産経ニュース

    鳩山由紀夫・民主党代表との会談を終え、記者団の質問に答える鈴木宗男・新党大地代表=1日午後3時59分、国会内(酒巻俊介撮影) 地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表の衆院での民主党会派入りが1日、決まった。民主党幹部が明らかにした。 民主党と新党大地は、衆院選北海道ブロックでの選挙協力を通じて連携。鈴木氏は衆院解散前、国民新党の会派に所属していた。

    shin-go
    shin-go 2009/09/01
    こういう浮き沈みがあるから政治っておもしろいなと思う。
  • MIYADAI.com

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    shin-go
    shin-go 2009/07/26
    「日本は二大政党制に向かない構造です。理由は自民党が世界でも稀な保守再配分政党だったから。」の指摘は初めて目にした
  • 通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日版FCC」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな

    shin-go
    shin-go 2009/07/24
    もっと注目されていいはず
  • MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について

    一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す

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    shin-go 2009/07/21
    情報通信政策についてアンケート、政見放送の録画・YouTubeへの公開
  • 鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言|Net-IB|九州企業特報

    民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が3月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

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