近年,「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「裁判準備期間事前通告書」などと題し,「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきや封書が送付されているとの情報が法務省に多数寄せられており,実際に多額の金銭的被害も発生しております。 差出人は,「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」 「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」 「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」 「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」 「法務省 被告管理事務局 相談窓口」 などと記載されていますが, これらの団体と法務省とは一切関係がありません。 文面は,財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり,本人からの連絡を求める内容になっており,書かれている電話番号に連絡をすると,弁護士等の紹介費用と称し,収納代行サービスやプリペイドカード等を利用