英『デイリーテレグラフ』はこのほど、7月23日に発生した高速鉄道事故になぞらえて中国経済の「脱線」を指摘する論説を発表した。駐英中国大使館は報道官を通して書簡でデイリーテレグラフに対し反論した。 駐英中国大使館は「災難に向かう高速の道と題した貴社の文章は、高速鉄道の脱線事故になぞらえて、中国の急速な経済発展の脱線を主張しているが、このようなこじつけの理論展開は本当に遺憾だ」と反論し、同じロジックによれば、ボーイングが墜落すれば、欧米経済墜落の前兆ということにもなりかねないと反論した。 さらに、1989年にドイツで101人の死者を出した高速鉄道事故や2005年のJR福知山線脱線事故を挙げたうえで、「事故は起きるべきではないが起こってしまうものだ」と主張、「わが国は事故に対して国民への責任を重んじ、透明性を持った原因追究と対策をすることで、これを教訓として生かし、国民が納得のいく結果を出そうと
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