【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)は13日、ロシアで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書を発表した。その中で、日本に対しては「財政収支の不均衡は依然大きい」との懸念を示し、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 IMFは報告書で、日本政府が2014、15年の消費税率の引き上げや社会保障以外の支出抑制などを検討していることについて、「成功すれば財政見通しはやや改善する」と評価した。ただ、財政赤字は巨額で財政収支の不均衡は依然大きいため、財政健全化の努力を継続し、「確実で信頼に足る中期財政計画の策定と構造改革の実行が必要だ」と注文をつけた。 また、日銀による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通しを押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。農業と国内サービスの規制緩和や女性・高齢者の雇用拡大などの改革が必要としている。