日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題

現在のデジタル放送は、録画したものを複製できない「コピーワンス」が前提。それが今後緩和され、一定の条件下でコピー9回＋ムーブ1回まで許される「ダビング10」に変わる予定だ。そのダビング10について説明する前に、どのような経緯でダビング10にたどり着いたかを紹介してみよう。 コピーワンスの是非を巡る攻防 コピーワンスのあり方についての認識は、映像機器の売上げを伸ばしたい家電メーカーと、著作権保護を強化したい放送局などのコンテンツホルダーとの間に、大きな隔たりがある。 家電メーカー側の見解を要約すると、録画時以外はコンテンツの移動（ムーブ）しか認められない現在のコピーワンスは消費者にとって厳しすぎ、デジタル放送普及の障害となっている……言い換えれば、コピーワンスのために映像機器の売上げが伸び悩んでいる、というのだ。彼らはコピーワンス「緩和派」で、制限を緩くすることが消費者の利益につながると主張