中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO」の中で使われているコインについて、金融庁は事実上の「通貨」と認定する方針を決めた。利用者保護のために、ゲームを運営する米ナイアンティック側に資産の保全などを求める予定。 ポケモンGOでは、利用者はゲーム内で販売している「ポケコイン」でモンスターを捕まえやすくなるアイテムを買える。金融庁は、このコインがプリペイドカードや商品券と同じように資金決済法の「前払い式支払い手段」にあたると判断した。 毎年3月末と9月末時点で、発行額のうち未使用の残高が1千万円超の場合は国に届け出や登録をしたうえで、万が一経営破綻(はたん)などでサービスが停止しても利用者の資産が守られるよう、残高の半額を法務局などに保証金として供託する必要がある。このため現時点では法令違反はない。 ナイアンティックの日本法人は「現時点ではコメントできない」としている。ポケモンGOは配信開始
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