ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、高校生ら約122万人分のIDなどが流出したと発表した。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、高校生ら約122万人分のIDなどが流出したと発表した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米西部オレゴン州の高齢者施設で暮らす男性が新型コロナウイルスに感染した後に回復し、1日に104歳の誕生日を迎えた。米メディアが3日までに報じた。「新型コロナウイルスを乗り越えた世界最高齢者かもしれない」と伝えている。 ウィリアム・ラプシーズさんは、世界で数千万人が死亡したとされる1918年の「スペイン風邪」より前の16年生まれ。第2次大戦にも従軍した。3月上旬に感染が疑われる症状が出て隔離措置が取られ、その後の検査で陽性と判明した。 幸いにも重症化せず、誕生日に間に合うかのように回復した。
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政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
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【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。
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