省エネ・微細化の限界突破 NTTの“光”半導体革命=浜田健太郎 <これから来る! 脱炭素・DX 技術革命> 「政府は近く、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための新たな『列島改造論』を打ち出す。この分野で大きく遅れている日本を一気に変えようとの構想だ」──。(脱炭素・DX 技術革命 特集はこちら) 英調査会社オムディアのシニアコンサルティングディレクターで、半導体アナリストの南川明氏はこう語る。 列島改造論は、今から50年前、高度経済成長期末の1972(昭和47)年に当時の田中角栄首相が打ち出した政策綱領。その立案に当たったのが通商産業省(現経済産業省)出身の小長啓一首相秘書官だった。小長氏の後輩に当たる経産省の官僚たちが、改造論の「令和版」の策定を進めており、そこには日本における半導体の再強化策も含まれているという。南川氏は、「バックには米国がいる。中国とのハイテク冷戦は
![脱炭素・DX 技術革命:まったく新しい半導体が生まれる NTTの技術「光電融合」の異次元の省エネ性 | 週刊エコノミスト Online](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4464cacae63cd04f17f0c1214c014b6590d599fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F11%2F01%2F20211101se100m020001000q%2F0c10.jpg%3F1)