国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 政治・国際 〉 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは（山下芳生×中島岳志） 政治・国際 【タグ】リベラル｜中島岳志｜共産党｜安倍政権｜山下芳生 緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、 リベラル陣営のリアリズムとは （山下芳生×中島岳志） 2017年10月14日4:40PM アベノミクスには“未来”がない 中島 アベノミクスも保守としてどうおかしいのか考えると、企業の内部留保の問題に行きつきます。アベノミクスは一時的な現象であって、未来は不安定だと考えているから、企業は内部留保を貯める。数十年先の安定的なビジョンと政策があってこそ、思い切った投資や企業の活性化というものができるわけで、それがない以上、みんな内向きに縮小していく。中小の零細企業まで政治が支えていくという体制がなければ、経済の循環は生まれません。 アベノミクスは年
トランプ米大統領が３週間の政府閉鎖解除で合意、民主党に屈する
トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名した。政府機関の運営を３週間再開することで議会側と合意した大統領だが、求めていた国境の壁建設費用は合意に含まれず、大統領がペロシ下院議長に屈した格好だ。 上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決。トランプ大統領は連邦職員に未払いの給与が速やかに支払われるようにするため直ちに署名すると約束していたが、ホワイトハウスが同日夜に大統領の署名を発表した。 今回の合意はトランプ大統領にとって劇的な方針転換だ。大統領は国境の壁建設費用が確保されない限り、政府閉鎖の再開は認めないと過去５週間にわたって主張していた。自身の支持率が急低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたことが方針転換の背景にある。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、新たな政府機関の閉
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