日本の財政が理解できてない人に伝えたい現実
日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね
入社5日前に内定を取り消したのは、あの女性社長が率いる急成長アパレルだった（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
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