【森友決済文書改ざん】財務省報告書はフェアだと思う
文書改ざん当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（3月27日、参院予算委員会） Toru Hanai-REUTERS ＜大蔵省にいたから言うのではないが、これほど率直かつ誠実な報告書は珍しい。すべての経緯が非常によくわかる＞ 報道もひと段落したと思うので、コメントしたい。 森友問題に関する決済文書改ざんの調査報告書が昨日、公表された。 私は、素晴らしい調査報告書だと思った。 これは、大蔵省にいたことがあるから、バイアスがかかっているのではなく、これほど率直なかつ誠実、そして正確でわかりやすい報告書は、珍しいのではないか。 読んでみると、すべての経緯が非常によくわかる。 この報告書で不十分だとか批判する人々は、読んでいないに違いない。読んだ上でそんなことを言っているのであれば、内部調査の報告書にいったい何を期待しているのか、と逆に問いたい。 改ざんの動機は書いてある 理財
新型コロナショック対策：消費税減税も現金給付も100％間違いだ
＜政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ＞ 必要なことは需要創出ではない。 だから、まず、金融緩和ではまったくない。 金融緩和とは、金利を下げて、借入れをしやすくして、投資や消費を刺激することであるが、専門家より素人の方が素直に理解しているように、これは現在ではまったく無意味だ。 コロナショック前から、金融政策が効かないのはコンセンサスになっていた。金利が既にゼロまで下がっていて余地がないこと、需要は十分にあり、むしろ過熱が問題で、人手不足などの中長期の供給制約が問題であり、その問題には金融政策は効果がないことから、もはや金融ではなく財政だ、という議論になっていた。 このような状況でコロナショックが起きた。需要が一変に消えた。 米国中央銀行は利下げを行いゼロ金利とし、国債の買い入れ、つまり量的緩和も再開した。しかし、まったく
ゴーンの何が悪いのか？
＜ゴーンによって日産が失った企業価値は50億円よりはるかに大きい。本当の罪は表には出にくいそちらのほうだ＞ ゴーンが逮捕されたが、これまでの情報では、報酬約５０億円分の有価証券報告書への過少記載ということのようだ。 そして、それは現金収入ではなく、別荘など完全に私的な住宅を会社に購入させ、それを無償で利用していた、ということらしい。 これは、もちろん、金融商品取引法違反であり、刑事罰が科されることになる可能性があると見込まれる。 ただ、これ自体はよくある話だ。 独裁的な経営者が会社を私物化し、社用者で私的な活動を行うことの延長線上にある。その規模が50億ということで、驚くほど大きい、ということに過ぎない。 となると、大騒ぎするほどのことか、傲慢な経営者がまたここにもいた、ということに過ぎないのではないか、という議論をしたくなってくる。 クーデターではない 実際、ネット上の「意識高い系」の人
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