米カリフォルニア州で、継続的に自動更新されるサービスの解約に関して消費者を保護する法案 (Senate Bill No. 313)が7月1日に施行された。オンラインで契約したサブスクリプションや自動更新されるサービスに、ネットを通じた解約の仕組みを用意するように義務づけている。 解約・退会・解除などを簡単にできないことは日本でも珍しくないが、米国はその比ではない。一例として、私が数年前に大手携帯キャリアのサービスを解約した時のことを紹介しよう。その際、まずショップに行ったら、解約は電話のみで受け付けていると言われた。新規番号の登録を含めてショップで簡単に契約できるのに、解約は受け付けないというのはおかしな話だ。おそらく、解約に関しては、解約を思いとどまらせる専任スタッフが対応するということだろう。 そこで文句を言っても仕方がないのでカスタマーサポートに電話した。ロボットに「解約のための電話