荷物配送などドローン使った物流革命に向け前進 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、目視外および第三者上空におけるドローンの飛行に向け、無人航空機の安全評価基準の研究開発に新たに着手したことが明らかになった。ドローンは現在改正航空法によって、オペレーターや補助者からの目視外飛行や、第三者の上空を飛行することに対して規制を設けられている。そうしたなか、目視外飛行や第三者上空での飛行が可能になれば、ドローン・ビジネスは、とりわけ荷物配送といった物流分野などにおいて、その利用が加速度的に拡大することが期待できそうだ。なお、この研究では産業技術総合研究所、東京大学、労働者健康安全機構、自律制御システム研究所、イームズロボティクス、そしてプロドローンと共同で実施していく。 NEDOによれば今後、機体の信頼性向上や第三者に対する危害を抑制する方法を検討し、福島ロボットテストフィールドなどで