AIが作ったコンテンツの著作権はどうなる？--福井弁護士が解説する知財戦略
AI生成物は著作物ではない、しかし…… もう1つの論点が「AI生成物は著作物なのか？」である。著作物であれば、作成者がAIであっても第三者は勝手に利用できない。仮に著作物であるとすると、自動作曲サービスで作成された楽曲の第三者による利用や流通は大幅に制限される。 これに対する国際的な通説は「人がコンピューターを道具として使えば著作物」。ただ、創作の主体はあくまで人でなければならない。これは、人がカメラ（という道具）を使って撮影した作品を著作物として扱う考えと近い。逆に、人が主体とならず、ボタン1個で生成されるような楽曲は、著作物ではないとされてきた。 よって、「AI生成物は著作物ではない」というのが、日本における支配的な通説である。 一方で、フランスの著作権管理団体はAI作曲による楽曲管理を開始している。「現実はこれまでの議論をすでに追い越している。AIは疲れないから、その作品は無限に増加
【超朗報】Google Patentsの日本公報サポートについて（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
多くの人が待ち望んでいた（私もことある毎にブログに書いたり、特許庁にオピニオンを出したりしていました）ことですが、Google Patentsによって日本国特許庁発行の公報が検索可能になりました。1993年以降の公開公報、および、1994年以降の特許公報が（保証はされないものの）すべてカバーされているようです。 追記：情報の鮮度について調べてみました。2016年9月6日時点でJ-PlatPatに載っている最新の公開公報は9月5日付、Google Patentsは8月4日付なので多少のタイムラグはあるようです。厳密な調査を行なうためにはJ-PlatPatでの調査が依然として必要でしょう。 ところで、ご存じない方も多いと思うので書いておくと、Googleによる特許検索にはGoogle Patents（https://patents.google.com/）とGoogle Patent Sear
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