パナソニックがIoT関連特許を公開へ、市場拡大を支援
パナソニックは2015年3月23日（現地時間）、米国サンノゼで開催されたEmbedded Linux Conferenceで、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）領域の成長を加速させるため、関連するソフトウェアや特許などを無償公開することを発表した。同時に業界横断的なIoTの推進団体「AllSeen Alliance」に対し知財面での支援を強化することも明らかにしている。 同社では既に同年3月初めにOpenDOFプロジェクトを設立。パナソニックとOpenDOFプロジェクトによって、デバイスとクラウドを結ぶソフトウェアのオープンソースコンテンツの運営や管理を行っていく方針だという。公開されるオープンソースコードには、コンポーネントやゲートウェイ、クラウドサービスなどを含む。 現状では、太陽光発電やホームモニターシステム、電力小売り用のアプリケーションにおいて、
MS、IoTを推進するAllSeen Allianceに加入--クアルコムが主導
Microsoftは、未来のコネクテッドホームで使われる「Internet of Things」（IoT、モノのインターネット）を活用したデバイスについて、これに関する標準を策定する取り組みに参加するため、米国のチップメーカーQualcommが率いるAllSeen Allianceに加わった。 AllSeen Allianceは、オープンソースプロジェクトの「AllJoyn」をベースにしたオープンでユニバーサルなソフトウェアフレームワーク「Internet of Everything」（IoE）に関して、協力関係を結んだ企業からなるコンソーシアムだ。AllJoynは、もともとQualcommが開発したものだが、現在ではオープンソースコードとして開発者に公開されている。AllJoynを利用すると、ブランド、トランスポート層、プラットフォーム、OSに関係なく、デバイスやサービスを接続できる。
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